経済とお金

　新商品。新サービス。の開発法が重要。 　顧客の顔を思い浮かべられる。 　接近戦。 　フォーカス＆ディープ。 　子供向けサービス 　アプローチ。 　売り込み。 　販路開拓。 　限定戦。 　一対一。 　ひとりひとり。 　地域限定。 　対象限定。 　ターゲットを絞る。 　商品開発の研究 　売り方。 　売れる仕組みづくり。 　マーケティング。 　コピーライティング。 　

映画関連で天気の子も出てたのであれだが。紅白でディズニーはないだろう。 紅白でディズニーの楽曲をメドレーで流すとか。どれぐらいの宣伝効果だっただろうか。 受信料さげてディズニーから広告料とれば？ 大いに不満の残る紅白だった。

　選挙中から自国の産業保護を訴えてきたトランプ大統領がついに決断。 具体的な政策を打ち出してきました。 　中国は米国の貿易赤字の半分近くを占めています。 　国別で見ても突出して中国への赤字が多い。 　トランプ大統領としても看過できないレベルに達しているようです。 　行き過ぎた自由経済の弊害もあると思いますし。 　国としての産業のバランスを考えると分かる気もします。 なにしろ　鉄は国家なり。という言葉もあるぐらいですから。 が。しかし。　保護貿易政策に関しては第二次世界大戦の引き金になったとされる金融大恐慌があり、さらにその引き金になったのが「スムート・ホーリー法」といわれています。 （大規模な輸入関税を導入） まさかとは思いますが　これが第3次世界大戦につながらないか心配です。 中国も当然対抗処置を取るでしょうし。 日米貿易摩擦の時ぐらいで済めばいいですけども。 米国のドルは国際通貨だから赤字でもOKなのですという意見も聞かれますが、私はそうは思いません。 というのも　ブロックチェーン技術　フィンテックによる暗号通貨　仮想通貨が　将来の世界基軸通貨にならないとも言い切れないからです。 基軸通貨たるドルも安泰ではないと考えられます。 もしかしたら　元かもしれませんし。 ソフトの面では　コカコーラや　ミッキーマウス　マイクロソフト　グーグル　フェイスブックなど 米国が世界を圧倒していますが、やはり製造業とか自動車産業の保護が必要だと考えているのだと思います。 日本の株価は　中国以上に下げてしまっています。 米中の貿易戦争に巻き込まれて　苦境に立たされる国が出てくると思います。 メキシコ　カナダは　特別な関係にあるとして　日本とドイツ、その周辺国は警戒が必要だ思います。 いかにも　怪しい雲行きですがトランプ大統領が選挙中から公言　訴求してきたことなので一定の覚悟はしていましたが、今後もひきつづき注意が必要でしょう。 為替が大きく動く可能性があると思います。（どっちに振れるかは私には分かりません）